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活動記録

令和6年2月定例会 産業経済委員会質疑

令和6年2月定例会 3月4日・7日の産業経済委員会において県の担当部局との質疑応答をお伝えします。

(1)高齢労働者の労働災害防止の取組について

国内産業全体の人手不足により、高齢労働者への依存度は高まっています。一方で、高齢者は身体的な衰えなどによる労働災害も多く発生しております。新潟県でも令和4年度の労働災害における60歳以上の割合は28%と全国平均と同様に高い比率となっています。県は労働災害をどのように捉え、取り組みを行っているかお伺いいたします。

本県では生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。そのために、国や関係団体と連携し高齢者が安心して安全に働ける労働安全衛生の周知に努めています。労働災害防止のために取り組んだ費用を補助する国の制度、エイジフレンドリー補助金の活用促進を県としてしっかり取り組んでまいります。

(2)農業における園芸作物(野菜や果樹など)の振興について

今後、農業所得の向上を目指すためには、需要の伸びが見込まれる園芸品目をさらに振興していくことが重要です。県の所見をお伺いします。

消費者ニ-ズを把握している流通小売り業者等と連携することで、産地が市場から求められる農産物を安定的に生産供給し、販路の確保と販売単価の向上に有効であると考えております。そこで県は、新潟茶豆で県の育成品種の有効活用、スマート技術による出荷予測、産地が実践する市場調査や販路開拓等の取組を支援してきたところです。また、冷凍枝豆市場の将来性などを調査して産地に情報提供し、需要を的確に捉えた生産が行われ、所得の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。

(3)県産農林水産物の県外消費者へのPRについて

先般、新宿駅西口のイベントコーナーで行われた本県産の米、米粉スイーツ、野菜の販売・PRが好評だったと伺いました。県産農林水産物の販売促進のために、こうした県外への活動をより一層強化すべきと考えますが、県は今回のイベントの評価と、今後のPR活動をどのように行っていくのかお伺い致します。

今回のイベントは本県の特産品の魅力を県外消費者に直接アピールする目的で実施し、数多くの来場者に周知できたと思っております。今後は今年オープンする「銀座・新潟情報館THE NIGATA」の活用や東京都の主催するイベントに対しての出店、首都圏のスーパーマーケット等の流通事業者と連携し、県外消費者への周知の場として対面イベントを積極的に実施してまいりたいと思います。