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2024.4.25

「消滅の可能性がある自治体一覧」が公表されました

4月24日に都内で開催された有識者団体「人口戦略会議」のシンポジウムにおいて、「消滅の可能性がある自治体一覧」が公表されました。(公表資料がダウンロードできるサイトへのリンクはこちらから
妙高市は前回調査(2014年・日本創生会議)に続き、「消滅の可能性がある自治体」となってます。本県では、全30市町村の内18市町村が該当しました。
この調査は、「2050年までに20~30代女性が半数以下になる」との推計が根拠です。
社会減で際立つのは、進学や就職により地元を離れる若者たちが故郷に戻らないことです。若者が働きたくなる環境整備に一層の努力が必要と改めて強く感じました。

新潟県内で「消滅の可能性がある」とされた市町村
妙高市、糸魚川市、十日町市、魚沼市、小千谷市、加茂市、五泉市、阿賀野市、胎内市、村上市、佐渡市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村
※今回小千谷市、糸魚川市、阿賀野市が加わり、前回該当した柏崎市、新発田市、刈羽村が外れた。
9分類前回比
(消滅可能性)
前回比較
(増減率の分類)
前回比較
(増減率)
C-②Γー②▼②▼2.9
※この表は妙高市のもので、「C−②」分類自治体は「自然減対策が必要であり、社会減対策が極めて必要」とのこと。